セクハラとは?
セクハラとは、相手が望まない性的な言葉や行動によって、相手に性的な屈辱感や羞恥心を感じさせる行為をいいます.
法律上のセクハラとは、大法院の判例によれば次のとおりです.
セクハラとは、業務, 雇用, その他の関係において、国家機関·地方自治団体, 各級学校, 公職関連団体などの公共団体の従事者, 職場の事業主·上司または労働者が ① 地位を利用し、または業務などと関連して性的言動もしくは性的要求などにより相手に性的屈辱感や嫌悪感を感じさせる行為, ② 相手が性的言動または要求などに従わないことを理由に不利益を与え、またはそれに従うことを条件に利益供与の意思表示をする行為をすることをいう.
(大法院 2018. 4. 12. 宣告 2017ドゥ74702 判決)
すなわち, 法律が定義するセクハラは、労働関係を前提とする場合がほとんどです.
セクハラの種類
セクハラの種類は次のとおりです.
- 身体的セクハラ
- 言語的セクハラ
- 視覚的セクハラ
- その他のセクハラ
セクハラの成立要件
セクハラの成立要件は 地位を利用し、または業務などと関連していること、性的言動または性的要求があること、 被害者に性的屈辱感や嫌悪感を感じさせる行為であることなどです。
セクハラにあたる性的言動とは、男女間の身体的関係や、男性または女性の身体的特徴に関連する身体的, 言語的, 視覚的な行為であって、社会共同体の健全な常識と慣行に照らしてみたとき、客観的に相手と同じ立場にある一般的かつ平均的な人に性的屈辱感や嫌悪感を感じさせ得る行為をいいます.
(大法院 2008.7.10. 宣告 2007ドゥ22498判決)
性的言動ではない女性蔑視的な発言や家父長的な発言は、セクハラには該当しません.
セクハラにおける「地位を利用し、または業務などと関連していること」
これは包括的な業務関連性を示すものであり、業務遂行の機会や業務遂行に乗じて性的言動が行われた場合だけでなく、権限を濫用し、または業務遂行を口実として性的言動を行った場合もセクハラに含まれます.
業務関連性が認められるかどうかは、両当事者の関係, 行為が行われた場所および状況, 行為の内容および程度などの具体的な事情を考慮して判断しなければなりません.
(大法院 2006.12.21. 宣告 2005ドゥ13414判決)
地位を利用した場合や業務関連性が認められる場合であれば、事業場の外や勤務時間外での行為であっても、セクハラに該当し得ます.
セクハラの処罰
セクハラの処罰は、一部の特殊な場合についてのみ規定されています.
そのため、セクハラに関しては、それぞれの事案ごとに異なる罪を適用しなければならない場合が多くあります.
セクハラの処罰に関連する法律
セクハラの処罰に関連する法律は次のとおりです.
- 児童福祉法第17号
- 航空保安法第23号
- 鉄道安全法第47号
- 男女雇用平等および仕事・家庭の両立支援に関する法律第12条～第14条
(ただし, これらの法律は事業主に懲戒する義務を課し、それを怠った場合に事業主を処罰するものです.)
セクハラに関連して適用され得る罪
セクハラに関連して適用され得る罪は次のとおりです.
- 侮辱罪、名誉毀損罪
- 強制わいせつ罪
- 通信媒体わいせつ罪
各事案ごとに要件が異なるため、それぞれの要件に該当するかどうかを確認する必要があります.
性犯罪の保安処分
性犯罪の保安処分とは、性犯罪を犯して罰金刑以上の処分を受けた場合に科される追加的な処分です.
性犯罪の保安処分の種類は次のとおりです
- 身上情報の公開
- 性教育の受講
- 就業制限
- ビザ制限
- 電子足輪（電子足首バンド）の装着など
もし刑事裁判で有罪が宣告された場合は、これを根拠にセクハラに対する損害賠償請求が可能となることがあります. このケースは状況ごとに異なり、その方法も難しさを伴うため、性犯罪専門の弁護士に相談されることをおすすめします.
