強制わいせつの成立要件・処罰基準・加重処罰・保安処分・示談

強制わいせつ

強制わいせつ罪は韓国刑法第298条で定義されています。

第298条（強制わいせつ） 暴行または脅迫により人に対してわいせつな行為をした者は、10年以下の懲役または1千500万ウォン以下の罰金に処する。

強制わいせつの成立要件

強制わいせつの成立要件は、 暴行または脅迫の方法によること、人に対してわいせつな行為をすることです。

強制わいせつにおける暴行または脅迫

強制わいせつにおける暴行または脅迫は、相手方の抵抗を困難にする程度に強力であることまでは要求されず、相手方の身体に対して違法な有形力を行使（暴行）するか、一般的に見て相手方に恐怖心を生じさせ得る程度の害悪を告知（脅迫）することをいうと解すべきである。

（大法院 2023. 9. 21. 宣告 2018ド13877 全員合議体判決）

強制わいせつにおけるわいせつ行為

強制わいせつにおけるわいせつ行為とは、客観的に一般人に性的羞恥心や嫌悪感を生じさせ、善良な性的道徳観念に反する行為として、被害者の性的自己決定権を侵害することを意味する。 ある行為がわいせつ行為に該当するか否かは、被害者の意思、性別、年齢、行為者と被害者の以前からの関係、行為に至った経緯、具体的な行為態様、周囲の客観的状況およびその時代の性的道徳観念などを総合的に考慮し、慎重に判断されなければならない。

（大法院 2024. 8. 1. 宣告 2024ド3061 判決）

強制わいせつの処罰基準

強制わいせつの処罰基準は、量刑委員会の量刑基準によれば以下のとおりです。

強制わいせつの加重処罰

強制わいせつの加重処罰は、‘青少年性保護法（청소년성보호법）’および‘性暴力処罰法（성폭력처벌법）’により、強制わいせつで定める処罰よりも重い処罰を受ける可能性があります。

青少年性保護法第7条第3項では、児童に対する強制わいせつを定めています。

第7条（児童・青少年に対する強姦・強制わいせつ等）

③ 児童・青少年に対して「刑法」 第298条の罪を犯した者は、2年以上の有期懲役または1千万ウォン以上3千万ウォン以下の罰金に処する。

性暴力処罰法第4条第2項では、特殊強制わいせつを定めています。

第4条（特殊強姦等） ① 凶器その他の危険な物を所持したまま、または2名以上が合同して「刑法」 第297条（強姦）の罪を犯した者は、無期懲役または7年以上の懲役に処する。 <改正 2020. 5. 19.>

② 第1項の方法により「刑法」 第298条（強制わいせつ）の罪を犯した者は、5年以上の有期懲役に処する。 <改正 2020. 5. 19.>

また、そのほかにも障害者に対する強制わいせつ、13歳未満の未成年者に対する強制わいせつなどを定めています。

強制わいせつの保安処分

強制わいせつの保安処分は、強制わいせつの嫌疑が認められ、罰金刑以上の処分を受けることになった場合に科される処分です。

強制わいせつの保安処分は以下のとおりです。

• 身上情報の公開
• 性教育の受講
• 就業制限
• ビザ制限
• 電子足輪の装着など

強制わいせつの示談

強制わいせつで示談をすれば、寛大な処分を受けられる可能性があります。 しかし、強制わいせつは反意思不罰罪（被害者の意思に反して処罰できない罪）ではないため、示談をしても処罰される場合があります。

また、示談をするということは嫌疑を認める意味として受け取られるため、示談をした場合に無罪となる可能性は非常に低くなります。

もし被疑者が被害者に対して無理な示談要求をした場合、2次加害として認定され加重処罰が可能となることもあり、直接示談金を調整する場合には反省の意思がないと認定されることもあります。 そのため、性犯罪に関与している場合は、性的わいせつ事件に強い弁護士に連絡して事件を解決することが有利です。

強制わいせつの示談金

強制わいせつの示談金は法的に定められたものがなく、当事者間の合意によってのみ決まるため、その状況によっていくらでも変わり得ますが、通常は200万ウォンから1500万ウォン程度の範囲で定まることになります。

ただし、特殊強制わいせつのようにより重い刑が予想される場合には、基準が変わる可能性があります。