刑事専門弁護士が語る刑事事件の話 — 交通事故、薬物犯罪、少年犯罪などの刑事法律情報
すべての記事を見るインターネットの発達によって多くの場面が便利になったことは否定できませんが、こうした発展はさまざまな問題も生み出しています。とりわけオンライン空間の『匿名性』が問題になります。これを悪用して他人を非難・批判するケースが増えています。主に芸能人、スポーツ選手、インフルエンサーなどの著名人が被害を受けますが、最近では一般人が被害を受ける事例も増えています。とくに虚偽の事実を流布されて被害が生じることもあります。 虚偽事実流布罪とは虚偽事実の流布とは、文字どおり虚偽の事実を広めることをいいます。虚偽事実の流布は名誉毀損とも結びつき、名誉毀損、詐欺、虚偽公示、商標権侵害、選挙法違反などが虚偽事実の流布に該当しうるものです。虚偽事実の流布の場合、結果に応じて異なる罪が適用されることになり、その..
反意思不罰罪とは反意思不罰罪とは、被害者が被疑者の処罰を望まない場合には罰しないことをいい、主に軽微な事件や当事者同士の示談が重要となる犯罪がこれに該当します。被害者が告訴をしていなくても捜査機関が捜査のうえ処罰することはできますが、被害者が処罰を望まないという意思を明らかにした場合には処罰しない、という意味です。 反意思不罰罪の注意点反意思不罰罪で注意すべき点は、その意思表示を第一審判決の前までに行わなければならないということです。そうして初めて成立し、また反意思不罰罪として意思表示をした後にこれを覆すこともできません。処罰を望まないと言っておきながら再び処罰してほしいと求めることはできないため、慎重に行う必要があります。ただし、処罰してほしいと言った後に処罰しないでほしいと求めることは可能です...
名誉毀損とは、文字どおり個人や団体の名誉・評判を傷つける行為を指します。名誉毀損は社会的な関係のなかで人格や社会的地位に対する評判を害する行為であり、法律によって規制されています。名誉毀損罪の成立要件として、名誉毀損罪は公然と事実または虚偽の事実を摘示して人の名誉を毀損した場合に成立します。第一に公然性が必要です。公然性とは不特定多数が認識し得る状態を指し、複数人ではなく個別に一人に対して事実を流布した場合でも、不特定多数に伝播する可能性があれば公然性が認められます。たとえば非公開のチャットルームで秘密を守ると言われ1対1で会話した場合でも、伝播の可能性があるため公然性が認められます。しかし家族や親族のような当事者にだけ..
窃盗罪とは窃盗罪は他人の財物を盗む犯罪であり、私有財産の保護を重視する国家では物権を人権に準じて保護することから、直接的に人を害する殺人罪や強盗罪とともに重大犯罪として規定されています。他人の財物とは他人が所有および占有している財物のことで、道徳的にも法的にも他人の財物を盗んだり持ち去ったりしてはなりません。 窃盗罪の種類窃盗罪の種類には以下のようなものがあります。①単純窃盗罪-他人の財物を窃取する行為で、6年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処されます。②夜間住居侵入窃盗罪-夜間に人が居住する場所に侵入して他人の財物を窃取する行為で、10年以下の懲役に処され、公訴時効は7年です。③特殊窃盗罪-夜間に戸または塀その他建造物の一部を損壊して住居侵入したり、または..
麻薬類は危険性とその波及効果が大きく、ほとんどの国で違法とされています。しかしオンラインの発達によりソーシャルメディアが普及するなかで、匿名性を悪用した麻薬の宣伝投稿が急増しています。麻薬広告の容疑麻薬類管理法では、麻薬類のように製造・売買が禁止された行為を..
占有離脱物横領罪 他人が紛失した物を拾得したにもかかわらず、これを返還せず使用したり所持したりした場合、韓国刑法第360条に規定されている占有離脱物横領罪で処罰される可能性があります。占有離脱物横領罪の処罰 占有離脱物横領罪は第360条で、遺失物、漂流物または他人の占有を離れた財物を横領した者は1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金に処すると定められています。占有離脱物横領罪は、遺失物、漂流物、埋蔵物または他人の占有を離れた財物を横領する犯罪です。簡単に言えば、誰かが紛失したり置き忘れたりした物を持ち去った場合に成立する罪だといえます。もしタクシー運転手が客が置き忘れた携帯電話を中古で売って利益を得たなら、こうした行為は窃盗ではなく占有離脱物横領にあたります。ここでいう漂流物、埋蔵物は遺失物..
近年急増する薬物、その背後に潜む危険と処罰 薬物問題は私たちの社会が抱える大きな悩みの一つです。ここ数年、薬物関連の犯罪や使用が急増しています。こうした状況の中で、薬物に手を出すとどのような危険や処罰を受ける可能性があるのかを見ていきます。第一に、薬物の使用は法的に厳しく処罰されます。麻薬類管理法によれば、薬物の使用は罰金や懲役刑による処罰を受ける可能性があります。特に、薬物事犯が増加するにつれて、処罰の強度も高まっています。さらに、無分別な薬物使用は本人だけでなく、家族や社会にも深刻な被害を及ぼしかねません。第二に、薬物関連の犯罪は捜査と処罰が強化されています。薬物の所持、流通、販売などの犯罪は厳しい処罰を受ける可能性があります。特に、薬物の流通に加担した場合には..
学校暴力の事例はさまざまです。身体的な暴行、言葉の暴力、仲間外れ、金品の脅し取りなどが起こります。とりわけ最近は犯行の程度がますます深刻化する傾向が見られます。時間が経つにつれ重大な事案が学校暴力として表面化しており、被害生徒は学校暴力の通報と同時に警察への通報も併せて行います。それだけに、ひとたび学校暴力が起これば、もはや単なる訓戒や和解で軽く済ませるのではなく、学校暴力対策委員会を越えて少年審判、ひどい場合は刑事裁判にまで発展します。学校暴力事件が起きたときに下される処罰の種類には、学校暴力の懲戒、少年保護処分、刑事処罰があります。学校暴力の懲戒処分 学校暴力の処分は、学校へ通報が受理されると学校暴力対策委員会を通じて受ける学校暴力の懲戒です。1号から9号まであり、..
